2020-04-06 第201回国会 参議院 決算委員会 第2号
法務省としては、これまでも、任期付公務員として採用した弁護士をシンガポールと香港の仲裁実施機関に研修目的で派遣をしておりますが、今後も、先ほどのＪＩＤＲＣにおいて、若手弁護士やロースクールの学生をシンガポール、香港、ロンドンなどの著名な仲裁実施機関に派遣することも検討しております。 今後とも、ＪＩＤＲＣを始めとする関係機関と連携して、国際仲裁人材の育成に向けた取組を積極的に推進してまいります。
法務省としては、これまでも、任期付公務員として採用した弁護士をシンガポールと香港の仲裁実施機関に研修目的で派遣をしておりますが、今後も、先ほどのＪＩＤＲＣにおいて、若手弁護士やロースクールの学生をシンガポール、香港、ロンドンなどの著名な仲裁実施機関に派遣することも検討しております。 今後とも、ＪＩＤＲＣを始めとする関係機関と連携して、国際仲裁人材の育成に向けた取組を積極的に推進してまいります。
いろんな、弁護士の例えば業務拡大ということで、先ほど来話に出ていました、例えばグローバル化で海外進出を助ける弁護士がいっぱい、たくさん必要になるんだとか、任期付公務員もたくさん増えていますよというような話もありましたけれども、実際それは、ロースクールを出たから、資格を取ったからできる仕事ではありませんし、やっぱりそういうことを扱っている事務所に入って、まずその事件に触れて、先ほど櫻井先生からもありましたけれども
そうしたところ、平成十八年に百四十六人であった企業内弁護士の数は、平成三十年には二千百六十一人へと大幅に増加しておりまして、また、国の機関や自治体に任期付公務員として勤務する弁護士につきましても、平成十八年には四十人にとどまっておりましたが、平成三十年には二百七人と大きく増加しております。
また、任期付公務員として自治体等に勤務する弁護士につきましても、平成十八年には四十名にとどまっておりましたが、平成三十年には二百七人と大きく増加しております。 このように、社会の様々な分野で活躍する法曹有資格者の数、これは着実に増加しておりまして、この有資格者がその専門性を様々な場面で発揮することができるような環境が定着しつつあるものと認識しております。
ですから、先ほども指摘しましたような、韓国の任期付公務員になるような、その道のプロ、プロジェクトマネジャーとしてのプロかもしれませんけれども、そういった人が公務員になるということが大事なのであって、このシティーマネジャー制度は、公務員である人か、元々の公務員か、あるいは民間の人ということなんですけれども、私は、民間の人が公務員の身分の保障を与えられるということがポイントだと思っているんですよ。
そして、その御見解も伺いながらですけれども、例えば今度の日本版ＣＣＲＣで、まさにこういったタイプの任期付公務員というのがいれば、私はＣＣＲＣにも役に立つんじゃないかなというように思うんですね。
今、残業の話もありましたけど、私も、弁護士ではあったけど、一時期、任期付公務員という形で仕事を役所の中でさせていただいて、感じたのは、私の上司に当たる人にはそういう人はいなかったんですけど、聞いた話だと、やはり幹部の方々も、仕事を振るときにも、整理をして振るというよりは、思い付きでばっと振られたりとか、そういうような形で、振られた後、現場は大変な作業量で大変になるわけですけれども、御自身はその後どこまで
本日議題となっております法案、是非早く、早期に実施すべきだと思いますけれども、この法律案を補完する形で矯正医官の不足対策のために、今後、任期付公務員制度を活用していいのではないかと私、考える次第でございますけれども、上川法務大臣、どのような検討を法務省でされているのか、お聞かせください。
これは、弁護士事務所から出向した任期付公務員として霞が関で働き、民間から霞が関全般を見る幸運に恵まれた私の経験から申し上げる結論であります。 組織について。行政組織は、ほっておくと増殖するものです。ニーズがあって生まれたはずの組織が、時代の変化にかかわらず存続し、いつしか存在自体が目的となることがあります。また、人事について。
私、弁護士登録をしていたんですが、実際、実は十三年たって、そのうち弁護士事務所にしっかり在籍をしていたのが、在籍というのは机に座っていたのが三年間ぐらいで、その後留学したりとか、経産省の方に任期付公務員で仕事もさせていただきました。本当にいろんな経験をさせていただいたんですが、その中で得た実感というのは、やはり法曹の持っている能力というかそういうものは社会にとって本当に有益なんだなと。
そこで、審理員も国、地方を問わず任期付公務員制度を活用するなどして、外部からの人材を登用することに充てるべきだと考えます。最近の法科大学院は行政法が必須科目となっておりますから、その修了生などをもってこれに充てることも社会的財産の活用という点では考えられないものではないと思われます。 次に、行政不服審査会です。
また、任期付公務員の形で国家公務員となる弁護士の数も増加してきているわけであります。こうした多様な働く場所をと、これは大変重要だと思っておりますが、法務省では、法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会を設置するなど、この点に関する取組を進めているというふうに聞いております。
私自身も、このような形で立場いただく前は、経済産業省に任期付公務員として出向をしてＷＴＯ等の経済紛争に関わらせていただいたんですが、その経験からも、やはりこういう分野で強い日本の法曹を育成する必要は非常に感じているところでございます。 大臣から、今後、国として、国の国際競争力強化のため、国際紛争に強い法曹、どのような形でつくって育成されるのか、御所見をいただければと思います。
この人員配置の中に幅広く民間の委員又は民間の任期付公務員を採用するという御方針であると思いますので、この人員配置がどのようになるかというものが非常に消費者団体等の関心が大きいところでございますので、御質問をさせていただきたいと思います。 右側に消費者庁についての組織図が書いてございまして、定員が二百二名というふうになっております。
弁護士の立場からいうと、任期付公務員で現在内閣府国民生活局に何人か行っておりますけれども、弁護士としての法的専門能力を生かした法執行ができることから、任期付公務員に消費者庁についても何人か採用していただきたいというふうに思っております。
その人事の交流をどうしてこれからも続けていくことができないのか、とってもその根拠が分からないんですけれども、民間との人事交流について、例えば任期付公務員制度とか任期付研究員制度ということもあったと思います。
○和田ひろ子君 任期付公務員制度や任期付研究員制度というのが離職とかそういうものを伴うのであれば、そういうことこそ直すべきであって、何かこのままの状況でもっともっと人事の交流ができたらよかったんじゃないかなという思いがありますので質問しました。
先ほどの総務省側の例示によれば、この人たちは、例えば弁護士や公認会計士さん、任期付公務員になる直前と直後は御自分の経営体の利害を代表しているわけですね。